佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
まず、証明書申請、届出の受付の流れについて、代表的なものとして戸籍謄本の申請、転入届の受付について、押印の必要性も含めてお答えください。 次に、子育て支援についてであります。 最近、子ども・子育てについて独り親家庭の方や低所得の世帯の方からお話をお伺いする機会がありました。
まず、証明書申請、届出の受付の流れについて、代表的なものとして戸籍謄本の申請、転入届の受付について、押印の必要性も含めてお答えください。 次に、子育て支援についてであります。 最近、子ども・子育てについて独り親家庭の方や低所得の世帯の方からお話をお伺いする機会がありました。
婚姻届の際には、本籍資料の提出につきましては、現在の戸籍謄本の添付は不要でございます。マイナンバーをお持ちの場合、書き替えのために平日も窓口受付時間に来庁していただく必要があるかと思います。
また、平成14年３月末で執行しました地域改善対策特定事業に係る国の特別措置法により生活環境整備などの生活基盤の面では一定の効果が上がっておりますが、今もなお結婚問題を初め、戸籍謄本等の不正取得やインターネットを利用した悪質な差別書き込み等の差別事象、また、平成31年に県内で発生しました「部落地名総監」のネット販売事象など、いまだに差別事象が発生しておりまして、差別がなくなったと言える状況ではございません
この議案は、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを発行できる郵便局、これを指定する議案でありますが、今回、７カ所を指定されております。この７カ所を指定される理由、根拠についてお示しをいただきたい。あわせまして、この７カ所は現在も指定されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
旧姓から１つを選択して、その旧姓の記載がある戸籍謄本、抄本もしくは今の戸籍に書ける全ての抄本、謄本、添付をして請求すれば皆に記載をされると、住民票に記載をされれば印鑑登録証明書にも記載をされるというようなことでございます。請求する本人も担当課も、結構煩わしい作業になっているかなというふうに思います。
住民票や戸籍謄本などを発行するような業務は、コンビニなどでも行える仕組みも鳥栖では持っていますし、ＡＩに取ってかわられることもたくさん出てくるのではないかと思います。 ですが、できないこともたくさんあります。 市民に寄り添うこと、そして解決することができる。
関係団体から市のほうへ要望といたしまして、平成30年10月に住民票の写しや戸籍謄本など第三者に交付した場合に登録されている本人にお知らせする本人通知制度の普及を進めるよう求められたところです。不正請求を防止するための本人通知制度につきましては、本庁と各市民センター窓口に制度周知のためのチラシ、ポスターを掲示しましたほか、これまでの登録の有効期間を廃止したところでございます。
例えば住民票、それから戸籍謄本、また印鑑証明書や所得証明書などの複数の証明書を取得するために、2つ以上の窓口で20分程度かかっていたものが、1つの窓口で5分程度で済むようになりました。 もちろん、このような総合窓口を維持し、待ち時間の短縮を図るためには、幅広い知識と高いスキルや接遇意識などを持つ職員が不可欠であります。
仮に登記記録により土地所有者が特定できない場合は、住民票や戸籍謄本等から現住所、また相続人を特定し、再度現地調査の通知を送付します。中には、以上の手続を行っても一部所有者等が特定できない場合もございます。
現状では、空き家等の所有者の特定方法といたしましては、不動産登記簿情報による登記名義人の確認、住民票情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の所在の確認とあわせ、法律で新たに規定された固定資産税の課税情報の内部利用や周辺住民等への聞き取り等により所有者等の把握に努めているところであります。 次に、５点目は活用促進策についてのお尋ねです。
一方で、このみなし適用に該当するかどうかというような判断につきましては、婚姻歴がないひとり親家庭であることを確認しなければなりませんので、申請の際に戸籍謄本などの書類を提出していただく必要があるのではないかというふうに思っております。こうした提出書類などを統一した上で、同じ基準で婚姻歴がないひとり親家庭であることを判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
ちなみに、平成27年度中に、郵送における戸籍謄本等の郵送件数としましては1,267件ございました。 今回、コンビニ交付サービスを開始することにより、本籍地が居住地以外の方でもマイナンバーカードを利用した戸籍取得が可能になりますので、そのことによる窓口における郵便請求の受け付け事務が減少しまして、他の業務にも専念ができるということにもなります。
全国的に見ても、行政書士などの職務上の権限を悪用しての戸籍謄本の不正取得や、インターネット上での悪質な差別書き込み等の事件が発生していると伺ってございまして、差別がなくなったものではないと考えてございます。 今後も、同和問題の解決があらゆる差別の解消につながる、認識のもとに、同和問題を初め、女性や子供、高齢者、それから障害のある方など、人権施策に取り組んでいく必要があると考えてございます。
幸い多久市におきましては、この数年間、差別事案は発生しておりませんが、国内及び県内におきましては、いまだに差別の発言や差別の落書き及び土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正取得などによる身元調査事件が後を絶っていないようです。また、インターネット等を悪用した人権侵害事象も発生をいたしているところでございます。
そのような場合は戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人の調査を行っておりますが、相続関係が複雑な案件は、所有者の調査に時間を要する場合もございます。議員が言われますように、所有者や相続人は判明しているが、その方たちが行方不明の場合が一番問題で、対応に苦慮する案件であると考えております。
そのような場合には戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を調査しておりますが、相続関係が複雑な案件は所有者の調査に時間がかかる場合もございます。 ◆川副龍之介議員 所有者についても確認方法はいろいろされている中で、ぜひ所有者の確認はですね、急いでいただきたいと思いますし、本年中に要綱ができ上がりますので、その要綱に合わせて、やはり所有者の確認が必要じゃないかなと思っています。
幾つもあるようですが、この場合、三ケ島さん、矢ケ部さんなどの場合、この片仮名のケを小書きでお書きになるところがあるわけですけれども、戸籍の電算化に当たって、戸籍謄本などではすべて小書きではなくて大書きで統一して登録されたということでございますが、なぜそうなったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
全国的に見てみますと、行政書士などの職務上請求書を悪用しての戸籍謄本等の不正取得事件、インターネットを利用した悪質な差別書き込みや部落地名総鑑と同じ内容の掲載などが起きている現状がございます。このような事象は、結婚や就職差別にもつながり、最も深刻にして重大な社会問題であり、人権侵害であります。
この分につきましては、現在、窓口関係で行っております戸籍謄本、あるいは抄本、住民票、または印鑑証明等の証明をするために証票の作成をいたしておりますけれども、その証票の用紙を購入するための経費でございます。 なお、この用紙につきましてはＡ４サイズで、偽造防止用の加工をしていただくものでございます。そのために今回473千円の補正をお願いしているものでございます。
通常の事務上、また電算化をいたしましたときにそういうところがどうして気づかなかったかということでございますが、市民の皆様から戸籍謄本の請求などが申し出があれば、その時点で戸籍等を確認させていただきますので判明いたしますが、請求等がない場合は、その戸籍を一々全部ちょっとチェックをしているわけでございませんので、通常の業務上ではなかなか判明することが困難であります。